地共済京都府支部は、4月26日、20人のホテル従業員全員に解雇通知を行った｡事業見通しなど審議する運営審議会に諮らず、早急に結論を出した｡従業員は、「コロナ療養施設になった際も近所への説明など頑張ってきた｡雇用を守るべき知事が、こんな対応でいいのか？」と憤る｡