製造元のファイザーが感染予防は検証していないと公表したのに、感染予防効果を主張するのは医師でも製薬会社でも犯罪が成立すると思うのですが… 

年金や児童手当をカットして途上国に８・８兆円以上の拠出表明。 

バイデン大統領（民主党）来日。ここで日米関係史を振り返ってみましょう。 江戸幕府に開国強制（民主党） 日英同盟解消（民主党） 広島長崎原爆投下（民主党） 中国軍拡（民主党） ウクライナ戦争（民主党） 歴史的に民主党政権時は「乱」が起きます。注意してください。 

小倉美咲さんは120万円（赤外線探知ドローン）の予算があれば救えた命。 行方不明になってから24時間は晴天でしたが、赤外線ドローンが投入されたのは雨が降り終わった72時間後（恐らく死亡して体温が無くなった後）だった。やるせない。 

もし若干の勇気があれば、ゼレンスキー氏に紐付き援助をして「日本製武器」を購入する約束を取り交わし、「ウクライナ特需」を生み出せていたでしょう。 01式軽対戦車誘導弾の大量発注は製造元の川崎重工業の株価を高騰させ、日経平均株価を押し上げていたでしょう。私が総理大臣ならそうしていた。