政府は住民税非課税世帯に5万円を給付する方針だが、対象者の大多数が高齢の年金受給世帯となる。現役世帯、課税世帯でも物価高に苦しんでいる世帯は多いし、日本経済はまだ15兆円程度の需要不足。今こそ、国民民主党が参院選の公約で掲げた所得連動給付方式の「インフレ手当」“一律給付“を行うべき。