被害者の個人請求権は日韓請求権協定で消滅していないと日本政府自身が言ってきたことや、無償３億ドルは現金を韓国に供与したのではなく、日本企業からの韓国の買い物に日本政府がその代金を支払う仕組みだったことなど、徴用工問題を正しく解説した動画です。